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目的と節税

法人設立の目的と節税について


法人設立というのは会社を作るということです。一般に会社を作ると言うと社長となって何かしら新しいことを始めて行こうと熱意を燃やしている若者を想像するものですが、そのような目的意識での法人設立以外に節税を主たる目的とした法人設立というものが存在しているのです。

会社を作るということは結構な作業が必要になります。書類を揃えるだけでも大変ですが、様々な手続きや必要な物を揃えているとあっという間にかなりの金額を使ってしまうのが一般的です。そのような経費を最大限に削ったとしても法務局に法人登記する場合には数万円の費用がかかってしまうのは避けようがありません。しかしそのような手続きをしてなお法人設立するメリットがあるというのも事実なのです。

節税目的のための法人設立に限定すると、最もそのケースを一般的に説明できるのは合同会社の設立です。合同会社の設立というのは個人事業主や自営業者の様な家族経営の仕事が法人化するときによく選ばれる形態です。これらの忙しい仕事を行っている人がお金をかけてまで法人化することに手間をかけることができるのには様々な理由がありますが、その中に節税効果を期待する側面は含まれています。

まず大きなメリットとして感じることができるのは毎月受け取ることになる報酬を経費として処理することができるという点です。個人事業主など法人ではない場合には収入は全て課税対象になってしまうのが問題でした。法人化するとそれだけで自分に入る報酬を経費として控除することができるのです。

これは非常に大きなメリットということができます。しかし社長となって自分に入れる報酬は給与とは違い基本的に額を変えることができるのは決算後3カ月のみという制約を受けます。利益が多く出たからと言って一時的に報酬を多くして課税額を少なくするなどということはできないのです。

また、消費税への対応というものを意識して法人化する場合もあります。消費税は一定の規模を超えた事業者は納める義務を持ちますが、法人化することで一定期間の免除を受けることができる場合があります。

事業が軌道に乗って大きくなっていくことが想定された場合にはこのような猶予期間を上手に活用するということも必要なことなのです。節税以外にも事業上の責任が有限責任になるというのも大きなメリットです。個人事業主や単なる自営業の場合は無限責任を個人で負うことになりますので、非常にハイリスクなのです。

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