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法人設立が可能な年齢

法人設立ができるようになる年齢とは


法人設立ができる年齢についてですが、何歳から何歳までなのでしょうか。これは特に定められてはいません。年をとってもできるというのは想像できますが、未成年の場合にはどうなのでしょうか。
未成年であれば社会的な責任を負うことも難しいですし、正しい判断ができないとも考えられますから、判断が難しいところです。実際には、手続きは複雑にはなりますが、問題はありません。

まず発起人についてですが、発起人には元々資格制限がありませんから、未成年でもなる事はできます。この場合には法定代理人の同意が必要となります。両親が同意すればできると言うことです。この場合でも、それを証明するためにいくつかの書類の提出は必要になると考えておきましょう。

15歳以上であれば本人が印鑑証明をとる事ができます。書類には実印を押さなければなりませんから、本人の印鑑証明書も必要となってきます。そして、法定代理人についても印鑑証明書が必要で、それに加えて戸籍謄本も必要となります。15歳未満であれば本人は印鑑証明をとる事ができません。ですから本人の印鑑証明書は必要ありませんが、法定代理人は必要となります。

取締役会を設置しない法人設立の場合には、代表取締役になるためには実印を押すことが必要となります。取締役会を設置しないと言うことは、代表取り締まりになる事を指します。このときに印鑑証明書を添付しなければなりませんから、15歳未満の人はなる事ができないと言えるでしょう。15歳以上であれば可能ですが、この場合にも法定代理人の同意書は必要となります。

代表取締役ではない取締役になることができるのかどうかというと、これは可能です。法人設立の際にこのようなことをするのは一般的ではありませんが、できないことはありません。取締役会を設置する場合には、代表取締役のみが印鑑証明書を提出しなければなりません。ですから、代表権を持たない取締役は印鑑証明書を提出しなくても良いのです。そのため、15歳未満でも可能です。

このように、未成年でも取締役になることはできるのですから、法人設立は可能だと言えるでしょう。ただ、責任能力や信用度の点では問題があるとも考えられます。ですから、手続き上は法人設立ができたとしても、実際には運営をすることができない倍もあると言えるでしょう。この点も考えた上で法人設立をするべきかどうかを判断していく事が必要となってくるのです。

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