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開業届について

法人設立後の開業届などについ


登記が完了すれば法人設立はできたと言っても良いのですが、その後に色々な手続きが残っています。色々なところに開業届を出さなければならないのです。それが完了してからやっと法人設立が完了したと言っても良いでしょう。ですから、登記申請が完了してほっとしているところですが、まだまだしなければならない事はあると考えておきましょう。

まず、税務署に届出が必要となります。法人設立をして利益が発生すれば国税を納めなければなりません。ですから、そのために届出が必要となるのです。本店所在地のある税務署に対して書類を提出する事が必要となってきますから、忘れないようにしましょう。提出しなければならない書類としては、法人設立届出書、給与支払い事務所等の開設届出書、減価償却資産の償却方法の届出書、棚卸し資産の評価方法の届出書などがあります。

節税のために青色申告を採用するのであれば、青色申告承認申請書を提出することも必要となります。従業員9名以下の会社の場合には、本来は毎月行わなければならない源泉徴収の手続きを半年ごとに行うことができますが、そのためには源泉所得税の納期の特例の承認に関する届出書を提出しなければなりません。

税金については国税だけではなくて地方税も支払わなければなりません。そのためには、都道府県や市区町村の役所、あるいは税事務所へも届出が必要となります。自治体によって手続きは異なっていますから、ウェブサイトで調べるなどして提出する事が必要となります。

このような手続きについては、税理士に依頼することもできます。自分でできないことはありませんが、できない人や、あるいはできたとしても時間を省きたい人の場合には税理士に相談をするのも良い方法だと考えられます。

次に、社会保険に関する手続きが必要となりますから、社会保険事務所に届出をしなければなりません。健康保険や厚生年金の手続きなどを行わなければならないのです。従業員を一人でも雇い入れるのであれば、労働保険関連の手続きを行うことも必要となってきます。労働保険とは、労災保険と雇用保険です。雇用した従業員に対してこれらの保険をかけることが必要とされますから、この手続きも忘れないようにしましょう。

なお、これらの手続きには、それぞれで期限が定められています。ですから、どのようにすれば良いのかは、登記申請の手続きを行う前に決めておくことは必要でしょう。手続きそのものは簡単ですが、どうするのが良いのかを考えるのには時間がかかります。

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